プレスリリース

組織改編のねらい

2024年度は、大阪公立大学がスタートして3年目を迎える年度です。そして、「第1期中期計画」の最終年度であり、2025年度からの「第2期中期計画」策定の年度です。また、2023年度には「J-PEAKS（「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」）」が採択され、今まさに、「新たな成長のステージ」に立っています。

そこで、法人・大学が一体となって、経営をはじめ制度・施策全般にわたる戦略的取組みを最大限に加速させるため、2024年4月1日から、「OMU（Osaka Metropolitan University）本部」体制と「産学官民共創推進本部」体制を柱とする大幅な組織改編を実施します。

組織改編のポイント

1. 法人大学の戦略策定・推進機能の強化に向けた体制づくり
   1. OMU本部（新設）
      経営戦略、「J-PEAKS事業」、大学改革方針等の策定・マネジメント→「OMU本部会議」で審議等
   2. OMU戦略推進室（新設）
      OMU本部の戦略実現に向けた企画、事務機構への指揮
   3. 大学戦略室（新設）（教職協働）
      OMU本部の大学改革方針実現に向けた企画、事務機構への指揮
   4. 本部事務機構（名称変更）
      事務局から名称を変更
2. 「自ら稼ぐ大学」をめざし、産学官民共創の取組み推進に向けた体制づくり
   1. 産学官民共創推進本部（新設）
      「学術研究推進本部」から「共創研究推進部門」を分離し独立。「イノベーションアカデミー事業」「J-PEAKS事業」の推進母体として、「都市シンクタンク機能」「技術インキュベーション機能」を強化
   2. 産学官民共創推進室（新設）
      産学官民共創推進本部の取組みの総合調整と事務支援を強化
   3. スタートアップ創出・支援センター/技術移転推進オフィス（新設）（教職協働）
      大学研究成果の「マルチパスウェイ」化（共同研究、スタートアップ、特許ライセンス化など）の加速

参考

改編後の組織図 (438.5KB)